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45 （３） 1 序章 産業振興ビジョン策定の趣旨 策定の目的 I． 本市を取り巻く社会経済および産業環境の変化に的確に対応し、 将来に向 けて市内の産業振興の推進に関する基本的な方向性を示すことで、 時代に対 応した地場産業を振興し、地域産業の活力を維持していくために「産業振興 ビジョン」を策定します。 計画期間 II． 産業振興ビジョンの計画期間は令和２年度(2020 年度)から令和11 年度 (2029 年度)までの10 年間とします。 産業振興ビジョンの位置づけ III． 本産業振興ビジョンは、 「総合計画（令和２年度(2020 年度)～令和21 年 度(2039 年度)） 」 （以下、 「総合計画」という。 ）を最上位計画とし、総合計 画で定めた基本目標４の「多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまち へ」の実現に向けた観光・地域産業振興の指針となる計画とします。 各種施策の推進にあたっては、 国、 県の産業戦略なども踏まえたうえで、 本市における各分野の個別計画との整合を図ります。 2 第１章 本市産業の現状と課題 これまでの取り組み I． 本市では、平成22 年(2010 年)３月に策定した「産業振興ビジョン改訂 版」で掲げた産業都市像「多様な機能が生み出す魅力あふれる産業都市」 を目指して、 「市民の暮らしを支える産業を活性化する」 、 「地域資源を生か して新たな産業を創出・育成する」 、 「産業振興を主体的にリードできる人 材を育成する」 、 「産業を支える連携機能を強化する」の４つの基本目標と それを達成するための具体的な方向性として「施策の方針」を定め、施策・ 事業を展開してきました。 今回の見直しにあたり、これまでの主な取り組み内容と課題について検 証しました。 産業振興ビジョン改訂版（平成22 年3 月策定）の施策体系 図表1 都市像 基本目標 施策の方針 多 様 な 機 能 が 生 み 出 す 魅 ⼒ あ ふ れ る 産 業 都 市 市⺠の暮らしを⽀える 産業を活性化する 地域資源を生かして 新たな産業を創出・育成する 産業振興の担い手育成 教育機関等との連携強化 産業振興を主体的に リードできる人材を育成する 地域連携機能の強化 産学官連携事業の推進 地域コミュニティを担う商業・サービス機能の充実 安⼼・安全に暮らせる産業機能の確⽴ ⽣活の利便性向上に向けた都市機能の強化 産業振興を支える 連携機能を強化する 浦安ブランドの開発・活用 新たな起業や研究開発の促進 情報発信⼒の強化 3 市民の暮らしを支える産業を活性化する １． 【主な取り組み事業】 商業・サービス業に従事する中小事業者は地域コミュニティの担い手と しても重要な存在であり、その存続を図るという観点からも商業・サービ ス業の充実を図ることは重要です。 そのために、商店会の売り出しイベントを中心に開催を補助し、地域の 賑わい創出や地域住民との交流の場づくりを通じた商店会振興を支援しま した。また、商店会がある地域の生活環境や買い物客の利便性の向上を図 るため、商店会が設置した街路灯などの維持補修経費の一部についても補 助を行っています。 ソフト面においても、商業・サービス業の力を活用した子育て家庭の暮 らしを支える取組みとして、子育て家庭への経済的・精神的負担の軽減を 図るため、 「子育て支援パスポート事業」を実施しました。この事業では、 日用品の買い物ができる店舗をはじめ、 外食や子どもの遊び場、 教育の場、 美容・健康といった業種を営む方々の協力の下、子育て家庭の負担軽減に つながる様々な特典を提供しています。また、日頃の買い物に不安や不便 を感じている高齢者を支援するため、 まちづくり活動団体と協力・連携し、 買い物の代行や同行によるサポートに取り組んでいます。 産業振興のためには、市民の安全・安心や暮らしの利便性が高い街の実 現に向けた都市機能の整備も必要です。 その一環として、市内３駅の駅前広場について通行者の安全性や利便性 を担保するための補修などを適宜実施しました。浦安駅周辺に関しては引 き続き、食い違い交差点の解消に向けた工事を実施するなど再整備を推進 しています。 高洲地区の医療等関連機能ゾーンとして位置づけた用地については、リ ハビリテーション機能を有した病院を設置するために事業者を公募し、平 成31 年(2019 年)４月に病床数200 床の病院(タムス浦安病院)を開設しま した。 【今後の課題等】  市民の暮らしを支えるという観点からは、商店会単位での支援だけに 限らず、個店も含めた支援を検討することが必要です。  暮らしを支えるという観点からは、福祉や保育など日常生活に密着し た公共性の高いサービス業の振興も重要となっています。  高齢化の進行やインバウンド需要拡大など市民や来訪者の求める利便 性が変化しており、地域の公共交通をはじめとした多様化するニーズ に応える施策展開が求められます。  事業者の操業環境に関しては、規制緩和や東日本大震災の影響から大 規模災害への対応に関するニーズも高くなっており同分野の取り組み の充実が求められます。 4 地域資源を生かして新たな産業を創出・育成する ２． 【主な取り組み事業】 社会経済状況などの変化を捉え対応していくために、新たな分野への挑 戦や課題解決などに関して事業者を支援する「中小企業経営支援アドバイ ザー」の派遣を行いました。また、資金面での支援策として、融資の要件 や上限額の拡充といった見直しを適宜実施しつつ、本市独自の資金融資を 実施しています。この融資制度により、近年は年間120～150 件程度の融資 が行われています。 市内経済の活性化には起業・創業も重要な要素です。市では市内での創 業を活性化するため、地域の経済団体などの創業支援事業者とともに産業 競争力強化法に基づく 「創業支援事業計画」 を策定し、 平成26 年(2014 年)10 月に国の認定を受けました。 現在、この計画に基づいて、市 内での創業を活性化するための取 り組みとして、浦安商工会議所と 市、教育委員会の共催により創業 支援セミナーを開催するなどの取 り組みを進めています。また、浦 安商工会議所が運営する「浦安商 工会議所インキュベーション施設」の運営補助や、飲食業や小売業など店 舗を設ける業態での開業を希望する方を対象として、店舗や設備、創業者 が必要とする知識の提供などを行うことで創業を支援する「チャレンジシ ョップ」の開設・運営など、創業にあたっての負担を軽減するための環境 整備にも取り組んでいるところです。 さらに、市内に多様な飲食店を有するという本市ならではの資源を活か したイベントである「浦安バル街」の開催を支援することで、市内飲食店 の活性化や顧客獲得を図るとともに情報発信や地域振興についても成果を 挙げています。この「浦安バル街」の際に主催者である浦安商工会議所が 作成する「浦安バルブック」は、イベント終了後にも市内のグルメガイド として活用されています。 その他、工業分野に関しては、産業用途への利用を計画していた千鳥地 区の分譲が完了し、鉄鋼流通基地とともに物流基地としての機能が確立さ れています。 【今後の課題等】  市内産業のＰＲや新産業創出に向けた研究開発支援は今後も継続して 展開を図る必要があります。  市内における「創業」の一層の活性化を図ることが必要です。  技術革新や社会情勢の変化は速度を速めており、変化を取り入れ成長 分野や新産業へ挑戦する事業者を増やすことが重要となります。  鉄鋼通りや港・千鳥地区の工業ゾーンについて、操業環境の維持を図 5 るとともに、時代潮流や社会経済情勢の変化にも対応しながら、長期 的視点に立って機能の更新を促進することが必要です。  浦安駅周辺や海辺の交歓エリアなどの拠点整備を着実に進めることが 求められます。 産業振興を主体的にリードできる人材を育成する ３． 【主な取り組み事業】 人材確保に関して、より多様な人材が働くことのできる環境の実現を目 指して、就労意欲のある高齢者や障がい者、働くことに悩みを抱えている 若者などの就労環境の向上に取り組みました。また、新たな取り組みとし て、治療のために離職せざるを得なかったがん患者などの就業を支援する ため、がん患者を雇用する事業者に対する奨励金制度を新設しました。 さらに、人材不足が深刻な福祉や介護、保育に携わる市内事業所の人材 確保のためには、各種支援制度の充実を図っています。 人材の育成に関しては、経営上の課題を戦略的に解決する人材を育成す るため、浦安商工会議所で「経営戦略セミナー」を開催し、経営計画の策 定や経営分析に関する各種分析手法に関する知識の普及を進めています。 人材育成の入り口としては、将来の働き手となる子どもたちに市内産業 や企業に対する興味を持ってもらうことが重要です。そのため、市立中学 校全校において、市内事業者を中心とした職場体験を実施しています。 また、 「こどもがつくるまち＠う らやす」の開催や浦安市商店会連 合会が主催する百縁商店街でのこ ども商店街など、市内事業者によ る取り組みへの支援を通じて、子 どもたちが事業に対する興味を抱 く機会を創り出しています。 さらに、就職に必要な知識など を身につけてもらうだけではなく、 浦安への郷土愛を育み、地元企業への就職率の向上につながることを意図 して、浦安青年会議所と協力し、平成25～28 年度(2013～2016 年度)には 市内の大学生を対象とする地元企業でのインターンシップを実施しました。 【今後の課題等】  中小企業を中心とした人材不足の深刻化が加速しており、より充実し た人材確保の取り組みが求められます。  多様な働き方が可能な環境の整備を含めて、柔軟な働き方が可能な職 場づくりを促進することが必要です。  就労意欲のある様々な方が働けるよう、人材育成の強化が求められま 6 す。  人材確保や育成とともに、 「事業承継」 の視点が重要性を増しています。 産業を支える連携機能を強化する ４． 【主な取り組み事業】 産業振興のためには、市が単独で施策を進めるだけではなく、市内経済 団体、 商店会、 大学などと連携して、 課題解決に取り組むことが必要です。 市では、市内にある大学を中心に７つの大学と２つの民間企業と包括連 携協定を締結し、専門的な知識の提供などについて協力を得る体制の構築 に取り組んできました。また、フラワー通り会、浦安魚市場を対象に、明 海大学学生と商工会議所、市を交えて各商店会に関する調査研究を試行し ました。 特産品の開発についても、浦安商工会議所 が浦安市地域ブランド「浦安の絆」として焼 酎等の商品を開発・販売するとともに、明海 大学ホスピタリティ・ツーリズム学部の学生 が醸造会社の協力を得て開発した「めいかい わいん」を浦安観光コンベンション協会の協 力を得て販売するなど、様々な担い手が連携 して推進を図っています。 さらに、本市は市域が狭いことから、市域を越えた協力体制を築くこと でより幅広いビジネスチャンスを創出するために、浦安商工会議所が中心 となり、周辺の６つの商工会議所による合同ビジネス情報交流会を実施し ました。 【今後の課題等】  具体的な技術や事業レベルでの交流などについて、今後さらなる振興 が必要です。  新たな市場の開拓などのために、市域を超え、より広い範囲で企業交 流や共同事業の展開などの機会を拡充していくことが重要です。  複雑化する社会情勢に対処し、新たな産業のアイデアを生み出すため には、事業者間に限らず、より多様な主体が様々な形で連携する機会 を増やすことの必要性が高まっています。 7 社会潮流の変化 II． 経済規模 １． 実質ＧＤＰは、平成26 年度(2014 年度)は消費増税の影響から年率▲ 0.4％とマイナス成長となったものの、平成27 年度(2015 年度)：1.3％、 平成28 年度(2016 年度)：0.9％、平成29 年度(2017 年度)：1.9％、平成 30 年度(2018 年度)：0.3％と堅調に推移しています。 海外経済の緩やかな回復に伴う輸出の伸び、国内における企業収益の増 加や雇用・所得環境の改善、インバウンドの増加などにより、平成30

各社が太陽光パネルやEMSなどを導入し、液状化対策も徹底した住宅を建設していくという「現実のビジネス」が始動した。 即座に連携が進んだのは危機感の

「社内のIT環境を整え、グループ全体の生産性を向上させる」というミッションの下、ITインフラ整備から改善提案まで幅広くお任せ。現場の課題を自ら発見し解決策を提案・