【完全ガイド】千葉市の必見ビジネス・生活インフラ情報まとめ！

千葉市事業環境整備構想 ～ 地域産業資源を活用した新事業の創出促進に関する構想 ～ 平成１７年７月 （平成２０年１月改正） 千 葉 市 目 次 Ⅰ 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備の意義 １ 地域の概況 １ ２ 千葉市における地域産業資源の蓄積状況 ２ （１）千葉市の立地条件 ２ （２）千葉市の産業集積 ２ （３）千葉市の研究機関の集積 ３ ３ 千葉市における新事業創出促進の方向性 ４ （１）千葉市の新事業創出に向けた取組み ４ （２）新事業創出促進の基本方向 ５ （３）新事業創出を目指す「重点分野」 ６ Ⅱ 新事業支援体制の整備、新事業支援機関、中核的支援機関及びこれらの 相互の提携又は連絡に関する事項 １ 中核的支援機関に関する事項 ８ （１）中核的支援機関の概要 ８ （２）中核的支援機関が行う新事業創出支援事業の概要 ９ ２ 新事業支援機関に関する事項 １０ ３ 新事業支援体制における支援機能の概要 １４ （１）技術振興機能 １４ （２）技術移転・交流促進機能 １５ （３）インキュベート機能 １５ （４）資金調達支援機能 １６ （５）経営支援機能 １６ （６）販路拡大機能 １７ （７）ワンストップサービス機能 １７ （８）人材育成機能 １７ ４ 連携機関の概要及び協力関係 １９ （１）公的な連携機関 １９ （２）民間金融機関等 １９ （３）民間研究所、民間企業グループ １９ ５ 新事業支援機関と中核的支援機関相互の提携又は連絡に関する事項 ２０ （１）新事業支援機関の相互補完関係の構築 ２０ （２）プラットフォーム外との連携 ２０ Ⅲ 高度技術産学連携地域の活用に関する事項 １ 区域 ２１ （１）区域 ２１ （２）面積 ２１ ２ 活用に関する事項 ２１ （１）現況 ２１ （２）活用方針 ２１ – 1 – Ⅰ 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備の意義 １ 地域の概況 本市の経済は、平成１４年度以降、実質経済成長率が、平成１５年度１．９％、平成１６ 年度２．２％と連続してプラス成長を記録するなど、ようやく長期低迷を抜け出しつつあり ますが、市内の事業所数は、平成３年度をピークにして減少し、従業者数も、平成８年度を 境にして減少傾向が続いています。 事業所の開廃業率は、平成１３年度から平成１８年度にかけて、開業率が５．４２％、廃 業率が６．３４％と、その差は１ポイントを切るようになりました。また、負債額が一千万 円以上の企業倒産数も、平成１６年からは１００件を下回るなど、事業環境は改善されてき ています。有効求人倍率は、０．３５倍だった平成１１年を境にして、最近では１倍を越す ようになるなど、雇用環境に改善が見られています。 製造業を見た場合、平成１３年度から平成１８年度にかけて、開業率は３．８％、廃業率 が５．２％と事業所数の減少は平成８年度以降継続しており、実に４千人以上もの従業者数 が減少しています。市内総生産額に占める製造業の比率も減少傾向にあります。 本市は、臨海部の埋め立てにより、鉄鋼・電力を中心として発展が進み、食品コンビナー トをはじめ、内陸部における鉄工業団地が形成されるなど、製造業を基幹産業として成長を 続けてきました。 しかし最近では、サービス業の市内産業に占める割合が伸びてきています。また、病院・ 看護、老人福祉・介護事業の増加率が高く、本市の産業構造は大きく変化しつつあります。 本市の人口は、バブル景気以降、一時期はかなり増加率が低下したものの、一貫して増加 を続けており、最近４年間は人口にして毎年６千人強、平均約０．７％の伸び率となってい ます。 また、本市の人口構成は、全国と比べて生産年齢人口の割合が高く、少子高齢化の進み具 合も緩やかなものとなっています。しかし、徐々に全人口に占める老齢人口の割合の増加が 進んでおり、急速な少子高齢化が見込まれます。 – 2 – ２ 千葉市における産業資源の蓄積状況 （１）千葉市の立地条件 本市は、首都圏東側に位置し、東京湾に面した１９㎞におよぶ海岸線をもち、大都市で ありながら、内陸部は緑豊かな丘陵地域となっています。 総人口は全県の約１５％を占める９３．６万人( Ｈ１９．９現在) 、市域面積約２７２ｋ ㎡を擁し、 平成４年に全国で１２番目の政令指定都市となっています。 都心まで約４０㎞、 関東地域の新たな交通網である東京湾アクアラインまで約３０㎞、成田国際空港まで約３ ０㎞と至便な地理的位置にあり、高速交通体系、鉄道網が整備されているほか、国内屈指 の貨物取扱高を誇る「特定重要港湾」千葉港を有し、首都圏はもとより、海と空の両面か ら海外を視野におさめることができるなど、新産業・事業活動にとっては極めて優位な位 置にあります。 また、本市は、業務核都市として、首都機能の一翼を担う「千葉都心地区」 、先端成長 産業の中枢業務・研究開発・高度学術教育機能等の集積を促進する「幕張新都心地区」 、 臨海部の未利用地の活用・整備による新産業導入を目指す「蘇我副都心地区」など、地域 の特性を活かしたプロジェクトを推進しており、これらの中で、地域産業資源を活かした 新事業創出の支援に取り組んでいます。 （２）千葉市の産業集積 臨海部においては、京葉工業地帯の一翼を担う鉄鋼・電力・食品等の素材型工業集積が 形成されています。特に蘇我地区の産業集積は、高度な環境・リサイクル・新素材分野を はじめとした新規産業分野への進出を活発化させており、これら鉄鋼等の大手企業・関連 企業が保有する特許を市内中小企業・創業者へ移転する取り組みや、退職者による特殊技 術を活かした創業の事例もみられるなど、新事業創出のポテンシャルが高まってきていま す。今後、長期的には、蘇我副都心地区において「蘇我エコロジーパーク構想」の推進に より環境関連産業集積の拠点整備を目指しているところです。 「中央港・新港地区」につ いては、千葉食品工業団地を中心として製造・運輸業、自動車整備・自動車小売業等が集 積しています。特に、千葉食品工業団地は、農林水産省「食品工業団地形成促進要綱」に 基づく食品工業団地として適正化のモデルとされており、近年においても、食品関係の企 業立地が相継いでおり、食品コンビナートしての活力を維持しています。 内陸部においては、 「千葉鉄工業団地」での一般機械・金属加工型工業集積があり、主 要な中堅企業等では、新技術・製品開発型企業への転換をはじめ、既存製造技術を活用し つつ、環境関連、医療・福祉関連等での新技術・製品開発への取り組みが進められていま す。これらの産業集積と関連した基盤技術型企業の中には、オンリーワン企業が存在する ほか、既存技術の高度化から新分野への取り組みに対する意欲が高まっています。 幕張新都心地区では、情報関連の大手情報・通信産業の業務・研究機能が集中的に集積 しており、 ソフト・コンテンツ・ネットワーク等の最先端の情報系ベンチャー企業や創業・ – 3 – 起業家が集結しつつあります。これにより、幅広い情報関連産業の集積が確立され、さら に、京葉線沿線、千葉中心市街地に広がる情報サービス産業等の集積が形成されつつあり ます。 このように本市においては、戦後の臨海部における分厚い工業集積の形成を契機として、 内陸部・都心部にわたる新たな産業集積が形成されつつあり、これらの産業集積のもつ技 術蓄積や新分野進出への取り組み等を最大限に活かした新事業創出を図ることが重要と なっています。 （３）千葉市の研究機関の集積 市内及び周辺地域には、多くの大学・短大が立地しており、総合大学である国立大学法 人千葉大学（９学部。以下「千葉大学」という。 ）をはじめとして、社会システム工学全 般の研究開発を行っている千葉工業大学等の理工系大学、 「情報」に特化した東京情報大 学、地域総合研究所を有する千葉経済大学、敬愛大学等の社会科学系大学が立地していま す。 特に、千葉大学では、平成６年に「共同研究推進センター」を設置するなど、従来より 産学連携促進の体制が整備されており、平成１６年４月には、同センターを発展的に解消 し、新たに「知的財産本部」が設置されました。さらに、平成１８年４月には同部を「産 学連携・知的財産機構」に改組し、亥鼻地区にも産学連携推進部を整備しました。 本市には、 「千葉県産業支援技術研究所」等の公設試験研究機関をはじめとして、臨海 部における大手民間研究機関、技術開発部門、技術センター等、幕張新都心地区における 情報系の大手民間研究所・業務施設が立地しています。また、内陸部の「千葉土気緑の森 工業団地」では環境・素材・石油・電力等の研究所及び高度な技術支援サービス部門が立 地しているなど、市内に２０以上の民間研究所・研究開発部門が集積しています。 したがって、本市では、これらの大学、民間研究所等の研究機関の集積による新事業シ ーズを、産学官連携や企業間交流等を通じて、企業ニーズとのマッチングを図り、新事業 創出に向けて有効に活用していくことが必要となっています。 – 4 – ３ 千葉市における新事業創出促進の方向性 （１）千葉市の新事業創出に向けた取組み 国内経済は、企業収益の改善、設備投資の増加などから、景気は回復基調であるとされ ており、地域経済においても、雇用状況の持続的な改善、金融情勢の好調などのプラス要 因も見受けられます。しかし、消費は依然として厳しい状況であり、市内中小企業の生産 性にも弱さが見られますので、今後も地域に根ざした内発的な経済活動の支援を継続して いきます。 特に、都市における経済活動を活性化し、活力ある地域経済社会を構築していくため、 市内における既存企業の新分野進出や成長力のあるベンチャー企業への支援、さらに、新 たな経済主体となる創業の支援に対して、継続して重点的に取り組み、新事業の創出を一 層促進していきます。 ア 「千葉市新総合ビジョン」 （平成１１年度）を策定し、産業振興を通じたまちづくり の進展のために、市内既存産業の研究開発力を高め、多くの新技術・新製品の開発を支 援するとともに、地域の新しい産業や次世代をリードする産業を創出する施策を展開し ていくことを基本方針としました。そして、施策展開として、新事業の創出に取り組む 企業の支援や、ベンチャー企業の育成を行う専門の組織を設立することに加え、地域産 学官の連携による「新事業創出支援体制の整備」を掲げました。 平成１７年度には、 「千葉市新総合ビジョン」の実施計画である「千葉市第２次５か 年計画（平成１８～２２年度） 」を策定し、新総合ビジョンの実現に向けて、新事業創 出支援事業を実施していくこととしました。 イ 千葉市における産業振興のための中核的な支援機関として、平成１３年４月１日に、 ( 財) 千葉市産業振興財団を設立し、事業者の経営革新及び新事業創出の促進を図る 様々な事業を展開しています。 ウ 千葉市中小企業資金融資制度の改正（平成１９年１０月）に伴い、創業者向け「チ ャレンジ資金」 の申込要件を緩和 （一定期間の市内居住要件の撤廃等） するとともに、 本市指定のインキュベート施設に入居する企業に対する融資については、優遇利子補 給金を支給しています。 エ 市内企業の経営相談、 産業情報の発信、 創業者の育成 ・ 支援を行う拠点施設として、 商工業団体等の地域交流施設を兼ね備えた、千葉市ビジネス支援センターを、平成１ ９年１０月２０日に本市中心市街地に開設しました。千葉市ビジネス支援センターに は、ベンチャー企業の立ち上がりを支援するビジネスインキュベート施設として、同 センタ ー１ ４ 階「 創業のフ ロ ア」 を、 中央区富士見２ 丁目に「 富士見分館」 を設置し ていま す。 – 5 – （２）新事業創出促進の基本方向 これらの状況を踏まえ、今後の本市の新事業創出促進の方向性として、本市の特性を活 かし、次の３つの基本方向を目指すこととします。 ア 新技術・製品開発等の競争力のある新事業創出の促進 本市の産業支援機関である( 財) 千葉市産業振興財団は、事業者の経営革新及び新事業 創出の促進に資する事業を行うことを目的として設置されています。これまでの市内中 小企業への支援にとどまらず、市内企業の技術開発の支援はもちろん、企業の分社化、 スピンオフによる創業など、新技術・製品開発力を重視した競争力のある地域ベンチャ ー企業や製品開発型企業の創出・振興もターゲットとしています。 今後、本市における経済活動の活性化に寄与し、それを牽引できるような先導的・先 駆的な役割が期待される新技術・製品開発を支援し、競争力のある新事業の創出を促進 していきます。 イ 円滑な「事業化」に向けた新事業創出の展開 本市では、千葉市ビジネス支援センターの開設に際し、入居のニーズが高いインキュ ベート施設の居室数を増やすとともに、新たにプレインキュべート室を創設しました。 これにより、創業準備段階から事業化まで、インキュベーションマネージャー等による 一貫支援が可能となりました。 また、その他既存の支援事業とあわせて、様々な事業段階に対応する総合的な支援を 一層強化・充実していきます。 さらに、今後、中小企業やベンチャー企業等が、市場ニーズにあった「新事業」を展 開し、地域経済の主体として健全に成長していけるように、創業の支援に加えて、新技 術の技術開発から、その開発成果の量産化やサービスの提供、新たな市場開拓・販路拡 大、経営基盤の確立等に至る「事業化過程」を一貫的・継続的に支援することを目指し ます。 ウ 産・学・官の連携による事業環境の形成 新事業創出のため、地域に存在する様々な産業資源を効果的に結びつけることで、そ れぞれ独自の資源・ノウハウを十分に発揮し、かつ、相互補完できる総合的な事業環境 の形成を目指します。 特に、市内・外の理工系・社会科学系の大学・研究機関等との幅広い連携により、そ の研究成果及び人的資源を新事業創出のための地域産業資源として、有効活用していき ます。 さらに、 優れた民間専門支援事業者における事業ノウハウを十分に活用するとともに、 その民間専門支援事業者の育成・支援を推進することにより、市全体の事業環境の向上 を図っていきます。 – 6 – （３）新事業創出を目指す「重点分野」 本市における新事業創出の促進に向けて、新事業創出に意欲のある事業者、創業者が目

ホーム > 市政全般 > 環境・都市計画 > 都市計画・都市景観 > 施策・事業 > 職　ビジネス. 職　ビジネス. 次世代産業を創出するビジネスエリア(業務研究地区). 1989年10月に幕張メッセがオープンして以来、1994年5月末まで国内外を代表する企業15社がオフィスビルをオープンさせています。幕張テクノガーデン、ワールドビジネスガーデンに入居している企業を合わせると約600社の企業が活動し、約4万人が就業しており、国際的な業務機能、本社機能、先端産業の研究開発機能等が集積するエリアとなっています。. コンベンション施設. オフィスビル. ビジネスサポート. (財)千葉県産業振興センター（ワールドビジネスガーデン内）（外部サイトへリンク）. ジャパン・ビジネス・センター（ワールドビジネスガーデン内）（外部サイトへリンク）. ジェトロ千葉貿易情報センター（ワールドビジネスガーデン内）（外部サイトへリンク）. ちば投資サポートセンター（ワールドビジネスガーデン内）（外部サイトへリンク）. 外資系企業スタートアップセンター（ワールドビジネスガーデン内）. イノベーション拠点（TENT幕張、幕張ビジネスポート、オフィスサービスUPS）. 千葉市企業立地ガイド. 千葉市国際会議開催補助制度のご案内. 千葉市では、国際会議の市内での開催の促進を図り、国際観光の振興と地域経済の発展に寄与するため、国際会議の主催者に対し、その開催に要する経費の一部を補助する制度を平成24年7月から創設しました。. makuhari.POF@city.chiba.lg.jp.

平日 9:00〜17:30. CBREが手掛けた、さまざまな業種・規模の移転事例のご紹介を始め、オフィスや物流拠点の移転に役立つ資料・情報をご提供しています。. また、物件レポート、業界トレンド情報など、事業用不動産の最新情報、トレンドを配信しています。. 事業用不動産の分野において、世界有数の企業であるCBRE。日本国内におけるその強み、拠点、会社概要をご紹介します。. 千葉県企業誘致戦略. 産業基盤の整備が進み、東京にも隣接 企業誘致に向けて体制を整え受け皿となる用地の確保をめざす. 東京湾を望み、日本最大のエネルギー・素材産業の集積地である京葉臨海コンビナートを擁するなど、かねてより産業都市として強固な基盤を築いてきた千葉県。千葉港をはじめ、成田国際空港や首都圏一帯の交通ネットワークにもとづく至便な環境は、現在もさまざまな整備プロジェクトが進められており、県内の各エリアに企業からの進出ニーズが集まっている。高まるニーズに対し、行政はどのような施策を推進しているのか、千葉県商工労働部企業立地課に話をうかがった。. 企業立地課 企画・誘致推進班 企業誘致推進役 安達 博之氏. 企業立地課 企画・誘致推進班 班長 髙木 奈々美氏. 企業立地課 企画・誘致推進班 副主査 渡邉 亮氏. 鉄鋼・エネルギーから先進領域まで、 多様な産業を支える千葉県の地域特性. 首都圏の東側に位置し、東京と隣接する千葉県。東京湾の湾奥部には、22年連続で全国第2位の貨物取扱量を誇る千葉港が位置し、県北東部には空の玄関口である成田国際空港も。臨海部には古くから鉄鋼や石油化学など、素材やエネルギー関連の産業が根づき、大消費地である東京に近い北部には、食品工場や物流倉庫も多い。千葉県の産業の構造を紐解くとき、その優位性はこの地の利にあるといえる。. つくばエクスプレスが通る柏の葉エリアは、東京大学と千葉大学のキャンパスや研究機関がある学術研究都市として、近年はライフサイエンス分野の企業が進出し、公・民・学の連携も目立つ。2025年（令和7年）には、世界トップシェアを誇る空気圧機器メーカーのSMCが、このエリアに新たな研究開発施設を開設する予定だ。また、東京湾に面する幕張新都心エリアには、2024年（令和6年）3月、メルセデス・ベンツ日本が本社を移転。千葉市のカーボンニュートラルへの取り組みも移転の決め手になったという。. これらの他にも、成田国際空港と東京外かく環状道路（外環道）を最短で結ぶ北千葉道路や、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）も全線開通に向けて整備が進められている。圏央道は東京湾アクアラインともつながり、その着岸地である木更津かずさエリアには、コストコホールセールジャパンが2022年（令和4年）に本社を移転。東京都心へ車で1時間以内、羽田空港へ約30分という「かずさアカデミアパーク」には、さまざまな分野の研究機関やマザー工場が集まっている。. 柔軟かつ手厚い援助金制度を設け、 企業の千葉県進出をサポート. 以上を背景に、行政である千葉県も企業の誘致活動に積極的だ。中でも産業用地への工場誘致に力を入れている。2024年（令和6年）8月には、熊谷俊人知事の直轄部門が地域と産業に関する調査報告を発表。特に成長が見込まれる分野を「デジタル」「エネルギー・環境」「バイオ」「マテリアル」の4領域に整理し、今後はそれらの分野を中心として、県内各エリアで企業誘致を進めていくという。〔図1〕. 「企業誘致は、雇用創出や税収の確保、地元企業との取引拡大など、地域経済の活性化につながる重要な施策と考えています。今後は調査結果にもとづき、県内のどのエリアにどのような産業を集積していくのか、検討を進めていきます」（髙木氏）. 企業立地課 企画・誘致推進班 班長 髙木 奈々美氏企業立地課 企画・誘致推進班 班長. 知事自らが千葉県のセールスマンとして登壇する企業誘致セミナーも開催し、県を代表する企業数社によるトークセッションで、千葉県に拠点を置く魅力やメリットを紹介。東京のほか、過去には大阪や名古屋、海外では台湾で開催するなど、千葉県に本社や工場を設ける優位性を広くPRしている。. 一方、こうした取り組みを経て、実際に千葉県へ進出することになった企業には、融資や税、補助金などの優遇制度で支援を実施。中でも立地企業補助金制度は、本社や研究所、工場を建設する場合、建物の不動産取得税相当額および償却資産の固定資産税相当額について最大10億円を補助。投資額が極めて大きく、知事が認めたものに関しては、全国トップクラスとなる最大70億円を補助することとしている。. さらに2024年度（令和6年度）からは、製造業の立地促進に向け、新たに工場を建てる場合の補助対象を拡大。従来は工業団地内の立地に限られていたが、それ以外の土地に工場を開設するケースでも補助を受けられるように制度を改正した。. 「その他にも、工場や本社オフィスを賃貸で開設する場合の補助金制度も新たに設けました。製造業でも自社工場を持たない傾向が見られたり、コロナ禍以降は東京を離れ、オフィスの規模を縮小する企業もあったり、そのような動きやニーズにも対応できるよう、我々の制度も柔軟にブラッシュアップしています」（安達氏）. 企業立地課 企画・誘致推進班 企業誘致推進役 安達 博之氏企業立地課 企画・誘致推進班 企業誘致推進役. 高まるニーズと期待に応えられるよう、 産業用地の確保を進めていく. 企業から注目を集める一方、課題になっているのが産業用地の不足だ。そこで、千葉県は2019年（令和元年）より、市町村が産業用地を整備する際の補助金制度を創設。県と市町村、民間の開発事業者が連携して、産業用地を確保していく体制を整えた。まず、土地の地権者調整や企業のニーズ、事業採算性の確認など、その土地が産業用地に適するかどうか事前の可能性調査に対し、300万円を上限に補助。実際に産業用地を整備した際には、公共インフラ整備に関して、市町村に対して最大5億円を限度として補助するという。制度の運用には県庁のさまざまな課が関わるため、相談や連絡がスムーズに行えるよう、ワンストップ窓口も開設。その結果、農地からの転用など、県内各エリアで産業用地の整備が進んでいるという。「現在はまだニーズが上回っていますが、産業用地も徐々に整備が進んでいます。また、廃校を制服工場にしたり、給食センターを食品工場にした例もあります。幅広いニーズに応えられるよう、今後も企業と自治体のマッチングなどの支援を行っていきたいです」（渡邉氏）. 今後、千葉県では、成田国際空港で3本目の滑走路の開設が計画されている。2029年（令和11年）に運用開始予定だが、年間発着容量は現在の30万回から50万回に拡大するという。貨物の取扱量は200万ｔから300万ｔへ、旅客数は4,000万人から7,000万人へ。空港の従業員も4.3万人から７万人になると見込まれている。この計画に伴い、千葉県では2023年（令和5年）3月、地域未来投資促進法を活用し、土地利用規制の弾力化を実現。開発事業者が空港機能との一体的利用が必要な物流施設などを整備する場合、農地を含む土地を例外的に事業用地として選定することが可能になった。また、道路網においては、圏央道の未開通区間であった大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間が、2026年度（令和8年度）に開通予定。空港周辺と外環道を最短で結ぶ北千葉道路も整備が進められており、これらが開通することで、空港をはじめ、県内各エリアと首都圏各都市のアクセスがより便利になる。その結果、県内の広い範囲で拠点性が高まり、企業の誘致と進出に拍車がかかることだろう。. 「今後も経済情勢やニーズの把握に努め、産業用地の確保や補助金制度などの拡充を進めていきます。また、働く場や暮らしの場としての千葉県の魅力もお伝えし、企業からの立地ニーズに応えていきたいと考えています」（高瀬氏）. 上記内容は BZ空間誌 2024年冬季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。. この記事を見た人はこんな記事も見ています.

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